まちづくり情報交流協議会で行ってきた「共同研究」について掲載いたします。
今後、コンパクトなまちづくり推進協議会内でも同様に進めていけるよう検討していきます。

   
  ■共同研究一覧
 
事業年度
業務種別
調査名称
調査概要
平成27年度 既存ストック活用 「既存のストック・インフラを活用したまちづくりに関する調査」 コンパクトシティ・プラス・ネットワークに向けた「既存ストックを活用したまちの再生」及び「公共交通を基軸とした交通まちづくり」に関して、都市再生整備計画により実施している取組・事例の状況を把握するとともに、その他の事業・資金等で実施されている取組の事例を調査し、協議会会員の今後のまちづくりの参考となるようとりまとめることを目的に実施した。 詳細
平成26年度 コンパクトシティ 「集約型都市構造の構築に向けた取組み等に関する調査」 集約型都市構造の実現に向けて、都市再生整備計画事業の普及、促進が求められる。そこで、同計画により実施している事業について把握するとともに、その他の事業・資金等で実施されている取組の事例についても調査し、今後の集約型都市構造への転換に向けたまちづくりの参考としてとりまとめることを目的に実施したものである。 詳細
平成25年度 低炭素社会 「低炭素社会の実現、環境に配慮したまちづくりに関する調査」 東日本大震災を契機として、エネルギー利用や地球温暖化に対する意識がこれまで以上に高まっており、多くのCO2等を排出している都市部での低炭素化への取組や地球環境にやさしい暮らしの実現などを促進するため、平成２４年１２月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されたところである。同法に基づき自治体が策定する「低炭素まちづくり計画」での実施事業は、都市再生整備計画区域内で一定の要件を満たすことにより補助率の嵩上げが受けられるなど、同整備計画を活用した低炭素まちづくりの一層の推進が期待されることから、今後の低炭素社会の実現に向けて都市再生整備計画等を活用して実施している事業・取組を収集し、その分析を行ったものである。 詳細
平成24年度 防災 「防災まちづくり実現に関する調査」 近年において頻発している巨大地震や多発する集中豪雨による災害の発生や住宅の密集化・老朽化などによる火災の危険性の増大など、これまで以上に今後のまちづくりを行っていくうえで防災に対する行政の姿勢が問われてきており、災害に強いまちを意識しながら地域の活性化を模索していることが求められている。そこで、協議会会員自治体が「都市再生整備計画」などにおいて実施している防災に関連するまちづくりの取組事例を中心として調査・分析を実施したものである。 詳細
平成23年度 地域コミュニティ 「超高齢化社会と地域コミュニティのあり方に関するまちづくり調査」 わが国におけるまちづくりについては、超高齢化社会の到来をはじめ、少子化、防災、地球環境問題など様々な問題を抱えながら、限られた財政状況の中、これらの課題に対応したまちづくりを進めていくことが求められる。そこで、協議会会員市区町村が「都市再生整備計画」などにおいて実施している超高齢化社会における地域コミュニティに関するまちづくりの事例を中心として調査・分析を実施したものである。 詳細
平成22年度 地域の活性化 「観光及び交流によるまちづくり調査」 近年の人口減少、少子高齢化時代において、地域の活性化を図るには、地域外の人口を誘導し、滞在時間の 増加を図ることが重要となっている。このため、本調査では、協議会会員市区町村が「都市再生整備計画」で 実施している観光及び交流によるまちづくりの事例を中心として調査・分析を行ったものである。 詳細
平成21年度 中心市街地活性化 「まちづくり交付金を活用した中心市街地の活性化方策に関する検討調査（ソフト事業編）」 昨年度の共同研究においては、中心市街地活性化基本計画策定地区でのまちづくりの取り組み状況について情報を収集し、中心市街地活性化に係る事業内容や推進・支援体制などに関する分析を行ったところであるが、、昨年度調査をさらに掘り下げることにより、中心市街地活性化を目標に掲げる地区において、ソフト事業という切り口から、まちづくり交付金を効果的に活用するための方策を検討したものである。 詳細
平成20年度 中心市街地活性化 「まちづくり交付金を活用した中心市街地の活性化方策に関する検討調査」 中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区においては、計画に基づいて各種事業を進める場合、まちづくり交付金の優遇措置を受けることができることとなっており、まちづくり交付金が中心市街地活性化を推進するための制度となっている。中心市街地活性化を目標に掲げる地区におけるまちづくり交付金の効果的活用に向けた基礎的な資料とするため、中心市街地活性化基本計画策定地区における市区町村のまちづくりに関する取り組み状況について調査を実施したものである。 詳細
平成19年度 まちづくり活動 「地域の担い手との連携方策に関する検討調査」 まちづくり交付金の活用状況等から、「新たな担い手」等によるまちづくり活動の内容を把握するとともに、それに関する問題・課題を、まちづくりの初動期から整備・事業期、成熟期のまちづくりのプロセスに応じて把握するとともに、今後の支援のあり方について検討することにより、「まちづくり交付金」の利用促進を図るため調査を実施したものである。 詳細
   
  【資料のダウンロード】
  「共同研究一覧（調査概要付き）」
   
   
   
 
問い合わせ先： 「まちづくり情報交流協議会　事務局」 （一般財団法人都市みらい推進機構内）
ＴＥＬ： 03-5261-5625
ＦＡＸ： 03-5261-5629
e-mail： メールフォーム


のついた情報をご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。
もし、 Adobe Readerが入っていない場合には、「Get Adobe Reader」のボタンを押して、指示をご覧になり、ダウンロードしてください。